機関関連のデータ

神は最高の監視カメラも

子供のころ親から"いたずらでも、神様が見ているのだから"よく言ったものです（それでも、好奇心に負けない遊び心だけをしていたのですが）。銀行や商店、学校や病院には多くの監視カメラが設置されています。都市の中にも多くのライブカメラが設置されており、私たちの生活は、監視カメラのもとに行われることも考えています。神と人の良心が隅に追いやられている世の中になっているのでしょうか？少し寂しいです。
マンション理事会の監視カメラを設置することになりました。監視カメラを設置することはほとんど誰も反対はしていません。しかし、監視カメラの運用や管理は非常にもめています。様々な案が出てきました。管理人室の鍵を装備した監視モニターを付けるのは良いのですが、誰がその権限を持つかなどの理事会でもめにもめています。
サンフランシスコ（CNN）　10月に死去した米アップル共同創業者スティーブ・ジョブズ氏の未公開インタビューを収録したドキュメンタリー映画が米国の数都市で公開され、サンフランシスコのショッピングセンターにある劇場にはアップルファンらが長い行列を作った。

映画「スティーブ・ジョブズ：ザ・ロスト・インタビュー」は、1995年に公共放送のPBSが収録した映像をもとに制作された。当時番組で放送されたのは、69分にわたったインタビューのうち9分のみ。マスターコピーはその後紛失したが、ディレクターのポール・セン氏が密かにVHSビデオのコピーを保存しており、ジョブズ氏が死去した後、自宅のガレージの中から探し出したという。

サンフランシスコの劇場では、チケットが売り切れたために上映期間の延長を決定。インタビュアーを務めたロバート・クリングリー氏が上映後に質問に答えた。同氏によれば、劇場公開後は恐らくインターネットとDVDで公開される見通しだという。
インタビューが収録されたのは、ジョブズ氏がアップルを追放され、ネクスト・コンピューターという小さな会社を経営していた時だった。スティーブ・ウォズニアック氏とともにアップルを創業した当時のことや、いたずら半分にローマ法王庁に電話したエピソードなどについてユーモアを交じえながら情熱的に語る一方で、気に入らない相手には容赦なく辛辣な発言を浴びせる一面も見せている。

中でもIBMやゼロックスなどの大手をこきおろし、特にマイクロソフトについては「マイクロソフトの唯一の問題は、何の味もないことだ」と酷評。インターネットの台頭を予想しながら、特にインターネットはマイクロソフトの手中にないので非常に喜ばしいと発言している。また、自らがアップルの経営者として招き、後に自分を追放したジョン・スカリー氏についても辛辣な批判の言葉を並べ立てた。

経営論をめぐっては強力なリーダーの重要性について説くと同時に、企業は1人の経営者だけで成り立っているわけではないとも指摘、「人はシンボルのようなもの。だから私も特定の事柄のシンボルだ」と話している。

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　国際協力機構（JICA）では、マディヤプラデシュ州（MP州）で実施中の大豆増産プロジェクトで第2陣の短期専門家が9月4日から16日にかけて現地を訪問した。訪問メンバーは、和田節氏（総合的虫害管理）、松本直幸氏（病害抑制微生物）、加藤雅康氏（熱帯大豆）、田澤純子氏（土壌病害）、笹谷孝英氏（植物ウィルス）、猿田正恭氏（耐病性育種）。MP州各地の農家や大学の農場調査、インド人研究者との意見交換などを行った。

　その結果、農薬の種類・使用方法と時期が適切でない、害虫の生態を考慮した対策により農薬散布量を削減できるのではないか、発生した病気の診断方法に改善の余地がある、農場の排水がよくないため、対策を講じる必要がある、などの課題が指摘された。

　プロジェクトでは今後、11月からMP州全体を対象とした農家への聞き取り調査を行う予定で、2度の短期専門家訪問で明らかになった課題について、継続的にインド人研究者と議論を重ねながらプロジェクト目標である「低コストかつ農家が取り入れやすい大豆栽培技術体系の構築」を目指す。（11年11月21日、JICAの発表から）

11/21/2011

　21日付のエコノミック・タイムズ紙（4面）によると、アディダスはインドで1米ドルの靴を発売する。ハーバート・ハイナーCEOは「インドの農村地域を対象に発売する」と述べ、詳細な時期や地域については言及しなかった。

　同社は2010年に同じく1米ドルの靴をバングラデシュで発売すると発表したが、実現には至らなかった。ハイナー氏は「バングラデシュでは、試験販売中に5千個の靴を販売したが、生産コストは1足あたり3米ドル、関税が3.5米ドルの赤字事業だった。インドでは大量生産、販売は可能だと見込んでいる」と述べた。同社の売上高は、10年度は前年比10%増を達成、今年度は前年比12%増のペースで伸びている。

11/21/2011

　ボンベイ証券取引所（BSE）のSENSEX指数は21日12時32分現在、18日の終値比177.17ポイント安の16,194.34ポイントで推移している。率にして1.08%の続落。欧州債務不安の高まりやインド経済への影響懸念などが引き続き重石となり、朝方から弱気相場が展開されている。この時点では全てのセクターが売られているが、特に石油・ガス、資本財、電力、金属など景気敏感株が売り込まれている。

　18日の同指数終値は、17日の終値比90.20ポイント安の16,371.51ポイントとなった。率にして0.55%の続落。指数構成30銘柄のうち、値上がりが12銘柄、値下がりが18銘柄だった。

　個別銘柄のうち、上昇銘柄で目立ったものは、ヒーロー・モトコープの3.05%上昇、タタ・パワーの2.42%上昇、ウィプロの1.88%上昇、サン・ファーマシューティカルの1.36%上昇、住宅開発金融社（HDFC）の1.34%上昇など。一方、下落銘柄で目立ったものは、バーラト重電機（BHEL）の3.06%下落、タタ・モーターズの2.74%下落、マヒンドラ・アンド・マヒンドラ（M&M）の2.74%下落、ITCの2.46%下落、タタ・コンサルタンシー・サービシズ（TCS）の2.24%下落など。

　投資主体別に見ると、外国機関投資家（FII）が87億1,620万ルピーの売り越し、国内機関投資家（DII）は38億390万ルピーの買い越しをそれぞれ継続した。（BSEの取引記録などから）

11/21/2011