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　ロシアのラブロフ外相は６日、米英などがリビア反体制派への武器供与を検討しているとの情報について、「国連安全保障理事会は承認していない」と懸念を表明、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に説明を求める方針を示した。インタファクス通信が伝えた。

　ラブロフ外相は、「（反体制派からの）要求が軍事力の支援であるとすれば、内戦に介入することになる」とした上で、「国連安保理決議を順守する責任がある国々が、この件をどう考えているのか検討したい」と述べた。

　外相はまた、中東・北アフリカ諸国の国民による民主化要求の潮流について、「対話のテーブルにつくべきだ。武力行使と結びつけてはならない」と述べた。（モスクワ　佐藤貴生）

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　【シンガポール＝青木伸行】ミャンマーが３月末、テイン・セイン大統領をトップとする新体制へ移行した。軍主導という本質を堅持したままの「民政移管」はまた、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）における民主化の進展度合いの濃淡を印象づけている。

　ＡＳＥＡＮ１０カ国の政治体制は、シンガポールの「開発独裁」、ベトナムの共産党一党支配、ブルネイの国王専制など多様だ。

　米国の民間人権団体「フリーダムハウス」が１月に発表した報告書「世界の自由」によると、各国の政治的自由度はミャンマー、ベトナム、ラオスが最悪の７。カンボジア、ブルネイが６、シンガポール、タイ５、マレーシア４、フィリピン３、インドネシア２。

　民主化を先導しているともいえるのが、１９９８年に、約３０年間のスハルト政権を終わらせたインドネシア。ユドヨノ政権下で地方分権などが進んでいる。

　クーデターが繰り返され、国王の裁定が威力をもつ「タイ式民主主義」のタイでは、そうした“伝家の宝刀”への不安がつきまとう。最近でも、今年６月か７月に総選挙が予想され、タクシン元首相派と反タクシン派の反目が続く中で、クーデターのうわさが絶えない。このため今月５日には、ソンキティ・ジャガパー軍最高司令官らが「クーデターはない。軍は民主的統治を支える」と否定した。

　先月３０日に新体制へ移行したミャンマーでは、最高意思決定機関だった国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ）が廃止され、軍政トップのタン・シュエ前議長は表舞台から退いたようだ。前議長が兼務した国軍司令官には、ミン・アウン・フライン前総参謀長が就任した。

　だが、人権問題が改善される兆しは見えず、週刊英字新聞「ミャンマー・タイムズ」編集長兼最高経営責任者のオーストラリア人男性が、当局に入管法違反で逮捕、拘束された。

　ベトナムでは４日、複数政党制の導入などを訴え、反国家宣伝罪に問われた反体制活動家、クー・フイ・ハー・ブー被告が、ハノイ市人民裁判所に禁固７年の判決を言い渡され、米政府などが非難している。

　一方、国際民間非営利団体（ＮＰＯ）のトランスペアレンシー・インターナショナルによると、世界各国の汚職の程度は、低い順にタイ７８位、インドネシア１１０位、ベトナム１１６位、フィリピン１３４位、ミャンマー１７６位など。深刻な汚職問題を抱えてもいる。

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　岩手県大船渡市で、東日本大震災の救援活動に参加した中国国際救援隊について、中国メディアの温州網はこのほど、「東日本大震災で中国国際救援隊が高い評価を得た」と報じた。

　「雨や雪といった厳しい自然条件、絶え間なく来る余震や津波警報、そして放射能の危機にさらされながらの活動は簡単ではなかった」と中国国際救援隊の尹光輝隊長は語った。これら中国国際救援隊の活動について、大船渡市の戸田公明市長は、「中国国際救援隊が日本に来て援助してくれたことは、日本人に対する中国人の友情を表すものであり、日中関係の発展に大きく寄与するものである。毎日連続で救援活動を行ってくれたことは、被災地に大きな貢献となった。皆さんの努力を私は一生忘れない」と評価した。。

　初めて先進国での救援活動を行った中国国際救援隊だが、尹隊長は、「大船渡市長は何度もわれわれのキャンプ地を訪れ、感謝の意を表した。救援に来ていた大阪消防署の救援隊員と地元の消防署員は、われわれの仕事ぶりやレベルを高く評価していた」と活動を振り返った。

　中国国際救援隊は2001年4月27日に、温家宝首相が自ら指示して設立された中国唯一の国際地震専門救援隊だ。現在は480名の隊員が所属している。設立後、中国国際救援隊はアルジェリア、イラン、インドネシア、パキスタン、ハイチ、四川省、青海省、甘粛省などで救助活動を行い、60名の生存者を救出、4万人の救助を行った。>>バイナリーオプションインフォメーション（編集担当：畠山栄）

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