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居抜き物件は、エコなもの

最近、いくつかの分野でも環境に配慮した取り組みや事業が多く展開されています。レストランなどでもメニューは、材料の産地を表示しているか、社会貢献活動報告書の掲載など、様々な場面で環境に対する企業の考えを私たちも目にすることができます。最近注目されている居抜き物件の利用もその一つではないでしょうか。居抜き物件では、リサイクル、再利用を推進する上でも、より広く注目を導入すべきだと思います。
家具や設備などをつけたままで、建物の状態を"居抜き"と、居抜きで売りに出てくるものを、"居抜き物件"以前の店舗が残した設備を利用して新しい店を出すことを、"居抜き出店"と呼ばれます。居抜き出店のメリットは、インテリアのリフォームや設備を買って配置コストを大幅に削減し、迅速に開くことができるでしょう。
信用調査会社の東京商工リサーチ滋賀支店が１１日発表した２０１０年の滋賀県内企業倒産状況（負債額１千万円以上）は、倒産件数が１４７件で、過去最多だった０９年より３０・３％減となった。
　負債総額は３６７億円で同１５・４％増だった。中小企業金融円滑化法の施行を受けて倒産件数の増加に歯止めがかかった一方、負債額１０億円以上の大型倒産が前年より２件増え７件発生したことが要因という。倒産件数は０３年から増加が続いていたが、７年ぶりに減少した。
　原因別では不況型倒産が１２４件で全体の８４・３％を占めた。産業別では建設が５８件と最多、次いでサービス業などが２９件、製造業が１８件だった。
　また昨年１２月の企業倒産件数は前年同月比４７・３％減の１０件、負債総額は同１０・３％減の５億５６００万円だった。
　同支店は「円高やエコポイント制度終了などもあり、今後も高止まりの状況が続くのでは」と見ている。

　信用調査会社が１１日発表した２０１０年の京都府内の企業倒産概況（負債額１千万円以上）は、件数が３年ぶりに前年より減少した。中小企業金融円滑化法により中堅から大型の倒産が抑えられた。一方、家電エコポイントの半減や民間、公共工事の発注減が、小規模、零細企業を直撃している。
　帝国データバンク京都支店によると、倒産件数は前年比７・９％減の４５７件。４３２件だった０７年以来３年ぶりに減少に転じたが、法的整理のみの集計となった０１年以降、４番目に多く、５年連続で４００件台となった。うち負債額１億円未満の小口倒産は３５２件。前年比８・６％減だが、全体の７割以上を占めた。負債総額は７８２億７２００万円で、同２８・９％減だった。
　原因は、販売不振や受注の減少による「不況型」が８９・５％と０１年以降で最も高い比率となった。業種別は、建設が１３３件と１１年連続の最多発となり、うち８割が負債１億円未満の小規模事業者だった。続くサービス、食品は前年より減少した。同支店は「円滑化法の延長が決まるなど企業倒産が先送りされているが、倒産リスクの高まりは楽観を許さない状況」としている。
　東京商工リサーチ京都支店の集計によると、倒産件数は同７・５％減の４７８件で、この１０年で２番目に低い水準だった。負債総額は同３５・８％減の７１９億４２００万円だった。
　１０年１２月の倒産概況は、帝国データバンクの調べで前月比５・６％減の３４件、負債総額は同７２・５％減の１７億１４００万円。東京商工リサーチによると、件数は同３４・４％増の４３件、負債総額は同４１・０％減の２９億４２００万円だった。

　東京商工リサーチ甲府支店がまとめた昨年１年間の県内企業倒産（負債額１千万円以上）整理状況だと、件数は前年に続いて１００件台を割る５４件（前年８２件）、負債総額は７５億５１００万円（４０８億４７００万円）となり、件数、負債総額とも前年を下回った。同支店では緊急保証制度、セーフティーネット貸し付け、公共工事前倒し発注などの政策支援効果が出たことが件数・負債総額減の要因とした。

　５億円以上の負債を抱えた大型倒産が３分の１に減り、１０億円以上の倒産がなく、バブル期並みの低水準になったという。しかし先行きに不透明感が出ている中、破産申請準備に入っている倒産予備軍が着実に増え、国の経済支援策が効果的に打ち出せないと、体力が乏しい企業の“息切れ”倒産が増えるとしている。

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　民間信用調査会社「東京商工リサーチ」鹿児島支店は６日、昨年の県内企業倒産状況を発表。負債総額１０００万円以上の企業倒産は６４件（前年比１３件減）、負債総額１７８億７００万円（同７９億５８００万円減）で、ともに過去１０年間で最少となった。
　同社は減った理由を、景気対応緊急保証制度や中小企業等金融円滑化法などの政策が効果を発揮した、と指摘。「業績は悪化しているが、資金繰りの支援がかなり効いている。異常とも言える少なさで、延命という言葉がピッタリと当てはまる」と分析した。
　産業別では、建設業が３０件で最も多く、リーマンショックによる余波から製造業が前年比８件増の１２件となった。また業歴別では、３０年以上が最多の２２件、２０年以上も２０件と、比較的業歴の長い企業の倒産が目立った。
　負債総額が最も大きかった倒産は、１２月のカンパチ養殖業「四男水産」（鹿児島市）で３６億３９００万円だった。注意!FX(12):初心者／を追加しました。【川島紘一】

１月８日朝刊

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