機関関連のデータ

最初の事業資金は、公共機関を利用するといい

大企業などではなくて、小企業および個人事業者が、最初に事業資金を必要としたとき、一般的に金融機関、例えば銀行などで、なかなか融資を受けていない。どのくらい信用が確定ており、実績がない場合は、銀行等は、事業資金を融資する。このような時に公的機関を利用した事業資金の申請があるようだ。これは、特に最初の事業の資金調達に有効な手段だと考える。
今現在、自営業の方は、どのタイミングで会社を設立するか悩んでいると考えています。一つの基準で課税所得金額で決定することができます。まず、会社設立の法人になった場合、法人所得税率は、800万円以下が22％で800万円を超えると30％です。法人所得税率が2種類あるよう個人の各種控除を考える課税所得金額が800万円から1000万円で会社設立を考えていいと思います。
　東京都渋谷区教委が、区立中学の給食に関する区民からの情報公開請求に対し、書き換えた公文書を開示していたことが分かった。教育長は区議会の答弁で「記載に不備があったため」と説明しているが、情報公開制度はありのままの情報を出すことが前提で、専門家からは制度を否定する行為との指摘が出ている。【日下部聡】

　書き換えられたのは区立笹塚中の０８年度の「給食の記録」。食材の量や栄養価、価格などが日ごとに記録されている。０９年１０月に市民団体「渋谷オンブズマン」の久保田正尚代表（５４）が情報公開請求した。区教委は「事務処理に時間を要する」として開示日を１カ月余り延長し、同年１２月に開示した。

　ところが、この文書は保護者からの情報公開請求に対し、同年７月に開示された同じ０８年度の「給食の記録」と食材の量やカロリーなど記載内容が異なっていた。また、当初の文書にあった給食担当教諭ら２人の印も省かれていた。

　この件は、１０年３月４日の区議会本会議で取り上げられ、池山世津子教育長が「記載の一部に不備が見受けられたり、栄養価の計算に不正確な点があったりしたことから、作成のし直しを学校に命じた」と答弁している。

　区教委は「保護者の指摘を受けて０９年９月ごろから訂正作業を進めていた。開示請求を受けてから書き直したわけではない」（庶務課）と説明しているが、開示された文書の欄外には「平成２１年（０９年）１２月訂正」と記されていた。

　ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事は「これが許されるなら、都合の悪いものは何でも書き直して出せばいいことになり、情報公開制度そのものが成り立たなくなる」と指摘する。

　また、総務省は国の情報公開制度について「請求時点の文書をあるがままに出すのが法の趣旨」（情報公開推進室）と説明している。

　この問題は、「給食が粗末」という生徒の訴えを受け、保護者が情報公開請求したのが発端。最初の開示文書は、食材の欄に修正液で消された形跡があるなど不自然な点が目立ったため、当時のＰＴＡ役員が区立小ＰＴＡ連合会長を務めた経験のある久保田氏に相談。久保田氏が改めて情報公開請求した。

　昨年１２月には厚生労働省東北厚生局で、開示請求のあった公文書を提出元に書き換えさせていたとして職員５人が処分されている。

　◇同じ食材で違う栄養価…不自然な点多く

　書き換えられた文書にも不自然な点が多い。

　開示された文書によると▽「たらこスパゲティ」にスパゲティ１００グラムあたり４７グラムのたらこを使用（０９年３月１３日）▽当時の献立表には載っていない１個３５００円のマスクメロン４５個を購入（同月１８日）▽豆腐や豚肉など同じ食材の１グラムあたりのカロリーが日によって違う−−などのケースがあった。

　久保田氏は「国の栄養基準に達するよう、つじつま合わせをした疑いがある」と話す。

　区教委は「納品伝票を参照してできる限り訂正した。当時の学校の担当者が正確に記録していれば、そういう齟齬（そご）は生まれなかったと思う」（庶務課）と話している。

　区教委は同校の給食の内容が「アンバランスだった」と認めており、今年度から専属の管理栄養士を配置するなどの改善措置を取っている。

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　高速増殖炉もんじゅ（敦賀市）で１４日、作業員が被ばく量を計測する線量計を置き去りにして放射線管理区域に入ったミスについて、県は同日夜、県庁に原子力研究開発機構幹部を呼び、厳重注意を行った。ところが原子力機構は１３日にあった別のトラブルを伏せ、経産省原子力安全・保安院の指摘で面談の数時間後に発表した。県によると県への説明は面談後だったといい、情報開示に対する原子力機構の認識が問われそうだ。

　面談では、石塚博英・県安全環境部長が「大事はなかったとはいえ、基本の緊張感や意識がない」と厳しく批判。１３日の県原子力環境安全管理協議会で安全管理体制について厳しい指摘があったばかりで、「翌日にミスを起こしたのは遺憾」と指摘し、原子力機構の野村茂雄・敦賀本部長代理は陳謝した。

　ところが原子力機構はその夜、１３日に別のトラブルがあったと発表。故障ではないため、公表しない予定だったという。

　原子力機構などによると、１３日午後、燃料の貯蔵槽を冷やす液体ナトリウムの循環ポンプが約１時間停止した。作業員が液面の高さを測る装置を修繕するため電源を切った際、ポンプを動かし続けるための措置をとるのを怠っていた。

　保安院の検査官が報告を受け、１４日の報道機関への報告で説明するよう促したが、原子力機構は開示の基準に照らして公表しないと回答。最終的に報道の求めで発表した。

　保安院関係者は「開示を原子力機構の判断に委ねるレベルのトラブルではあった」としたが、「基準にあわせた機械的な情報開示では、もんじゅの安全運転はできないのではないか」と指摘した。