Oct 03, 2009
春先にかけて集中する傾向が理事
春先は引越しシーズンなので、引越しをする人がたくさんいます。引っ越しする場合は引越し日までに梱包をする必要があります。食料品などは、運搬の途中で腐ってしまうこともあるので引越し日までに使い切るようにしましょう。また、食器等は新聞紙でくるみ割れたように梱包する必要があります。ダンボールに何が入っているか記入すること引越し後の荷物の整理もスムーズに行うことができます。数十年前に息子が誕生し息子のためにと加湿器を購入、毎日使用していた。そして、半年もしないうちに、加湿器を使用して、部屋は南。そのため、普段使用されていない北側の部屋の結露がもとの壁紙にカビが発生。息子のために考えて、この部屋だけリフォームを計画。数社の見積もりを取得する最も安価な見積もりを受けて会社の壁と床(床)のリフォームを依頼した。以来、結露には十分に注意することはいうまでもない。
東日本大震災の影響で、修学旅行の実施を予定している県内の小中学校382校のうち約4割の162校が、行き先や日程を変更することが分かった。県教育委員会が24日の県議会文教公安委員会で明らかにした。
県義務教育課によると、実施予定を変更したのは13日現在で小学校128校、中学校34校に上った。日程の変更は小学51校、中学33校。旅行先を変えるのは日程変更と重複を含め小学98校、中学3校。
松島方面など宮城県への旅行を予定した小学校126校のうち79校が、新潟県や関東方面などに行き先を変更した。福島県方面を予定した小学校36校中10校が岩手県・平泉など他県に変えた。県立高校は関西方面への旅行が多く、変更はなかった。
修学旅行の行き先は原則的に各校の判断で決められる。同課は「子供たちの安全確保が何より第一で、復興活動が続く被災地への配慮もあったのでは」とみている。【安藤龍朗】
5月25日朝刊
【関連記事】
東日本大震災:居酒屋 再開に向け仮設店舗建設中
東日本大震災:生計めど立たず…避難者追跡調査
福島原発:賠償、避難状況で4段階の慰謝料算定 審査会
東日本大震災:被災遺児 「親族里親」活用進まず
大学生就職率:過去最低を記録 来春は震災の影響も必至
◇震災で横断物流増加
県は、震災後に日本海側から県内を横断して被災地に向かう物流が増えたとして、南陽市と新潟県を結ぶ道路で、部分供用している自動車専用道路「新潟山形南部連絡道路」の早期整備を国に求めていく意向を示した。県議会商工観光委員会で委員の質問に答えた。
同連絡道路は国道113号の地域高規格道路として全80キロを整備する計画。南陽市の赤湯バイパス7・2キロが一昨年に開通し、置賜地区を横断する7・2キロを整備中。県内の残る約35キロは未着工だ。
県土整備部によると、震災直後の国道113号の交通量は1日当たり1万2300台で、震災前と比べ2・3倍に増加した。
同委員会では、平弘造議員が「連絡道の整備を重点に進め、その周辺に物流基地を造るべきだ」と述べ、木村忠三議員も「震災後の国道113号の高規格道路では仙台方面に向かう福岡や福山、島根ナンバーのタンクローリーやトラックが増えた。太平洋側と山形、新潟を結ぶ道路として、早急な整備を国に強く主張すべきだ」と指摘した。
県土整備部は「震災で東北の横軸道路の重要性が分かった。これまで以上に同連絡道路などの横軸道路の早期整備を強く国に求めていく」と述べた。【和田明美】
5月25日朝刊
【関連記事】
東日本大震災:居酒屋 再開に向け仮設店舗建設中
東日本大震災:生計めど立たず…避難者追跡調査
福島原発:賠償、避難状況で4段階の慰謝料算定 審査会
東日本大震災:被災遺児 「親族里親」活用進まず
大学生就職率:過去最低を記録 来春は震災の影響も必至
夏の電力需要の増加に備え、県が県内の企業や一般家庭に呼び掛けている節電の社会実験が25日に実施される。重点時間帯は午後5〜7時。昨年の同時期に県内で使われたピーク時の電力は約105万〜106万キロワットだったが、県は15%減の約89万〜90万キロワットを目標に掲げている。実験結果は26日に公表する予定。
県地球温暖化対策課の渋江光晴課長補佐は「結果を検証し、夏までに効果的な節電対策を各企業・家庭で見極めてもらいたい。計画停電を避けるためにも協力してほしい」と呼び掛けている。
実験に伴い、県庁では25日午後5時45分までに一斉退庁し、消灯する予定。山形市役所では同日から冷房の設定温度を28度から29度に上げる。また、山形銀行の本支店では、例年より約1週間早く、25日からクールビズを始める。
東北電力によると、同電力の発電所のうち、女川原発1〜3号機など計8基が震災の影響で停止。震災前は2100万キロワットあった発電能力が870万キロワット減の1230万キロワットになった。今夏も昨年並みの猛暑となった場合、東北6県と新潟の計7県で、想定需要量が1480万キロワットとなり、250万キロワット足りないという。同社山形支店広報地域交流グループの高橋剛主査は「県内の消費電力のうち一般家庭の割合は約3割に上る。官公庁や企業だけでなく、各家庭での節電も大変有効だ」と話した。
節電の社会実験は25日と31日の計2回。31日は午後1〜3時に実施する。東北電力管内では、新潟県が4月に同様の実験を実施している。山形県は2例目。いい貸し会議室を応援 【鈴木健太】
………………………………………………………………………………………………………
◇節電の主な取り組み事例
<家庭>
・エアコンの設定温度を28度にする
・テレビやパソコンを使わない時は電源オフ
・白熱電球をLED、有機EL照明に替える
・洗濯は一度にまとめて行う
・家族だんらんで電気を使う部屋数を減らす
<企業・事業所>
・照明、エレベーターの間引き
・エアコンの昼休み停止、扇風機の併用
・クールビズの強化、ノー残業デーの設定
・自家発電機の導入、レンタル
(県地球温暖化対策課より)
5月25日朝刊
【関連記事】
浜岡原発:停止で節電ムード クールビス商戦に熱気
スーパークールビズ:環境省 ポロシャツやアロハ勤務OK
クールビズ:商戦が早くも活発に
クールビズ:中央省庁は5月1日から 実施前倒し
クールビズ:商戦、早くもホット 「節電需要」取り込め 百貨店コーナー前倒し
WriteBacks
writeback message: Ready to post a comment.