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我が家の外壁塗装対策

購入時に新築住宅だった我が家も築30年経過、さすがに外壁のモルタルの腐敗発生、報酬と一緒に外壁の塗装も必要になります新聞やリフォーム会社の外壁塗装の広告を見ているが、どれが適正価格なのか全く分からないようなところです。今では減少したが、違法建築と違法なリフォーム、数年前に横行していることを知っているので安心することができないからです。
最近、家を見ると、洗練された家が多いです。特に注文住宅ですが、自分の個性を持った家がよく見られます。友人も注文住宅を建てました。外壁から内装までこだわった家で、とても洗練されたセンスの良い家だった。私もこんな家に住んでようと、憧れています。やっぱり注文住宅なら、自分で最初から理想を実現することができますすぐに自分の性のような気がします。
　◇夏休み長期化、旅行業界活気　道内自治体の企業誘致低調
　今夏、本州方面から道内を訪れる旅行の予約が増えている。避暑のため、コンドミニアムで長期滞在する客も増えるなど、東日本大震災で冷え込んだ旅行業界に活気が戻り始めている。東京電力福島第１原発事故に伴う節電のため夏休みを長期化する傾向が道外の企業に広がったためとみられる。一方、電力不足回避のため本州企業の移転を受け入れようと道内自治体が用意した事務所などは、利用が低調で、節電をめぐる観光客や企業の誘致は明暗が分かれているようだ。【鈴木勝一、坂井友子、中川紗矢子、近藤卓資】
　■好調なニセコ
　道内有数のリゾートであるニセコエリアを抱える倶知安町では、長期滞在が可能なコンドミニアムの予約が好調だ。倶知安観光協会が５月末にコンドミニアムを経営する会社から聞き取り調査を行ったところ、７〜９月に３０泊以上の長期滞在の予約が計１１４件入っていた。前年同期の倍近い。
　コンドミニアムは主にオーストラリア人や中国人らが冬季のスキー目的で所有しており、夏季には多くが貸し出される。家電製品が備えられ自炊可能で、無線ＬＡＮなどのインターネット環境も整備されている。値段は光熱費を含む３０泊で２０万円台が主流だ。
　同協会では当初、「ニセコリゾートオフィスプロジェクト」として首都圏のＩＴ（情報技術）企業などを対象に夏のオフィス利用を呼び掛けていた。企業の長期滞在も増えているが、予約の大半は個人利用の客。同協会は「春に企業誘致のＰＲをしたところ、企業だけでなく一般客からの問い合わせも多くあった。ニセコにコンドミニアムがあると知り、避暑地に選ぶ人が多いようだ」と話す。病院やスーパーなどのある市街地から近いことも人気の理由だという。
　■滞在型プラン
　道内でリゾートホテルと旅館を計８施設経営する「鶴雅グループ」（釧路市）は、阿寒湖畔の「あかん遊久の里鶴雅」などホテル３施設の客室にキッチンを新たに設置し、長期滞在客が自炊しながら過ごせるように改装。滞在型プランを５月から売り出した。
　１泊２食のプランに２泊目以降はルームチャージ代だけを支払い宿泊するシステムで、５泊以上から料金が安くなる。６〜９月の３泊以上の申し込みはグループ全体で６１件（延べ８６９泊）あり、同社は「好調なスタートが切れた」という。大西雅之社長は「大震災後に道内観光は（宿泊キャンセル続出で）大打撃を受けた。観光業界も変革していかなくてはならない」と長期滞在型プランの普及を目指す。
　旅行代理店のＪＴＢ北海道によると、関東や関西など本州方面から北海道に来る旅行の予約は、７、８月は前年同期より１０〜２０％ほど多く、「順調なペース」という。
　ただし、同社は長期滞在型の旅行商品をゴールデンウイーク明けから販売を開始したが、「こちらの売れ行きは好調とは言い切れない」という。
　札幌市内の複数の大型ホテルによると、宿泊客は２泊する人が多く、ホテル関係者は「北海道に長期間来る人は、札幌１カ所だけに滞在しないで道東や道南など広範囲を見て回るからではないか」と分析する。
　■貸事務所は苦戦
　札幌市は４月中旬から、震災の影響を受けた企業を対象に、市有施設や市内近郊のオフィステナントの空き室情報の提供を始めた。市有２施設の計１８室を６カ月間無料で提供している。
　しかし、１８室のうち、利用されているのは２室のみ。問い合わせも、６月末までで約２０件あっただけだ。市経済企画課は「情報が十分伝わっていないと思う。北海道は遠いという心理的なハードルがあるのかもしれない」と話す。
　函館市の市産業支援センターでは６月から、被災地や首都圏のＩＴ関連産業を対象にセンター内の４室の使用料を最大９割引きにして入居者を募っている。
　１室当たり約５０平方メートルで使用期間は最大５年。使用料通常９万４５００円のところを、被災企業は９４５０円、東京電力管内からの移転なら１万８９００円で借りられる。格安で空港が近いことから人気を呼ぶと予想されたが、苦戦が続いている。問い合わせは数件あるが、入居が決まった企業はない。
　市経済部工業振興課の加藤基樹主査は「この夏の様子を見て判断する企業が多いのではないか」と話している。

７月１０日朝刊

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