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最初の事業資金は、公共機関を利用するといい

大企業などではなくて、小企業および個人事業者が、最初に事業資金を必要としたとき、一般的に金融機関、例えば銀行などで、なかなか融資を受けていない。どのくらい信用が確定ており、実績がない場合は、銀行等は、事業資金を融資する。このような時に公的機関を利用した事業資金の申請があるようだ。これは、特に最初の事業の資金調達に有効な手段だと考える。
会社設立の様々な法律があります。 2006年の新しい社会の法律に改正されました。当社は、株式会社株式会社合同会社合名会社の4種類があります。有限会社は、新設することはできません。資本移転有限会社は300万円以上の株式会社は、1000万円以上と定められていたが、今では制限がなく、会社設立するのに1円から設立出来るようになりました。
　今週の東京株式市場は、さながら、「エジプト・ショック」の様相を呈する見通しだ。中東情勢緊迫化を受け、週末28日のNYダウは前日比1．4％安、ナスダック総合指数は同2．5％安と大幅に下落した。また、恐怖指数（VIX指数）は20．04、前日比3．89（24．09％）高となった。シカゴ日経平均先物（円建て）3月物は10220円大証終値比150円安だった。

　このため、週初は、外部環境悪化を嫌気した売りが先行する見通し。一方、28日のNY外国為替市場で円相場は反発し、前日比75銭円高・ドル安の1ドル＝82円10〜20銭で取引終えている。エジプトで、ムバラク大統領の退陣を要求するデモ隊が治安部隊と衝突するなど事態が深刻化したため、運用リスク回避目的で、安全資産である米国債が買われ長期金利が低下した。これが、円高・ドル安に作用した。この円高も、日本株にはネガティブに作用する。

　市場では、エジプトのデモが他の中東産油国に広がれば、中東の原油生産に悪影響が出るとの懸念が強まっている。また、エジプトの物資輸送路であるスエズ運河が閉鎖されるとの観測も広がったもようだ。この事態を受け、ムバラク大統領は29日未明、テレビを通じて演説し、内閣を総辞職させて同日中に新内閣を樹立すると発表。政権維持に強い意欲を示した。

　しかし、大統領の演説後もデモ隊は大統領の辞任を求めている。カイロ中心部だけでなく、アレクサンドリアや東部のスエズなどで、デモ隊と治安部隊の衝突が相次いでいるという。よって、今週以降、エジプト情勢がさらに深刻化するようなら、世界的な株安と原油価格急騰が同時発生する可能性が高い。

　テクニカル的に、日経平均は1月28日現在、25日移動平均線（28日現在、10420．85円）を下回っている。昨年11月2日の9123．62円を起点にした上昇は、1月13日の10620．57円でいったん天井を打った可能性が高い。25日移動平均線を下回って推移する限り、調整が継続するとみる。

　とりあえずの下値メドは75日移動平均線（同、10009．29円）を挙げておく。ただし、先述の中東情勢が今以上に深刻化し、想定以上の米株安や円高を引き起こすようなら、200日移動平均線（同、9876．76円）までの押しは意識しておく必要はある。

　また、騰落レシオ（25日移動平均）は28日現在、112．02％。前週末の110．33％から小幅に上昇した。上昇は3週ぶり。騰落レシオは依然として過熱ゾーンに近い。外部環境が悪化してることを考慮すると、レシオは下がっていくだろう。今までの騰落レシオは異常な強さだったが、相場が調整色を強めるようなら、今後、50％〜70％台への低下が見込めそうだ。

　一方、信用評価損益率は1月21日現在マイナス8．81％と、前週のマイナス6．74％から悪化した。悪化は2週連続。評価損益率の改善は終わり、目先は悪化するとみる。マイナス10％を超えて悪化するようなら、個人信用のマインドのさらに悪化し、追証回避、若しくは追証発生に伴う投げ売りが出始めるとみている。

　逆張りの個人は相場が下落するようなら買い向かい続ける可能性がある。ただし、中東城勢緊迫化を受け、海外投資家のリスク許容度は低下する公算が大きい。また、信託銀行を中心に金融法人は、3月決算を睨み、持合い解消売りを粛々と出してくるだろう。

　1月第3週（17〜21日）の投資部門別株式売買動向では、個人投資家は2週連続で買い越し、買越額は1798億円（現金331億円、信用取引1466億円）と前週の200億円を大幅に上回っただけなく、2010年5月第3週の2659億円以来の規模に膨らんだ。また、外国人投資家は12週連続の買い越しだった。

　一方、信託銀行は1804億円の大幅売り越しだった。このような、「海外勢買い＋日本の金融法人売り」の構図は年明け以降も続いている。だが、中東情勢緊迫化で、海外勢の買いが細ったり、売り越しに転じるようなら、予想される買い主体は個人のみとなる。そうなると日本株の需給は一段と悪化することになる。

　相場が反転上昇するには、（1）エジプト情勢が改善に向かうこと、（2）米国株が落ち着きを取り戻すこと（VIX指数が低下すること）、（3）対ドルでの円高が一服すること、（4）国内金融機関の売りが一巡すること、などが挙げられる。これらが改善しない限り、日本株の調整、底値模索は継続する見通しだ。（編集担当：佐藤弘）

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