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歓喜過ぎた"卒業旅行"

1泊2日の大学、"卒業旅行"楽しく歓喜ようにした。その晩は、"卒業旅行"というテンションが上がって夜中まで飲んで食べて騒いで楽しんだ。翌朝、案の定二日酔いで頭が痛くてお酒も残ってふらふら状態。まず、朝食を食べて帰宅とついたを返す列車気分が悪くダウンしている。在学生の"卒業旅行"歓喜の余りに注意。
結婚後10年以上経ちますが、これまで海外旅行に何度か行ったのですが、国内旅行は一度しか行ったことがありません。私自身旅行は好きだけど、どうせ旅行を行こうとすれば、長い期間にある場合、まったく別の文化を味わってみたいという考えで、海外旅行が多かったが、子供もまだ小さく、国内のすべての場所で​​見回しと思いますので、今では国内旅行にも積極的にいこうと考えています。
　政府は６日に公表した新たな子育て支援策「子ども・子育て新システム」で、保育サービスの「量」拡大に向けて企業などの参入や幅広いサービスへの公費助成を打ち出した。１３年度の実施を目指しており、保護者にとっては子を預ける先の選択肢が広がる。しかし、財源は実現性が「視界ゼロ」に陥った消費税増税頼み。保育の「質」についても、改善方針こそ示したものの、具体策は先送りした。【山崎友記子、堀井恵里子】

　新規参入促進以外の柱は、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ総合施設など「こども園」の創設だ。が、総合施設には０〜２歳児の預かりを義務づけていない。１０年１０月の保育所待機児童は前年比２２９８人増の４万８３５６人、うち９割は０〜２歳児で、企業や非営利組織（ＮＰＯ）参入による補完に期待がかかる。

　とりわけ、新たに公費助成対象とする、賃貸マンションなどを使った小規模保育施設や保育士が少人数を預かる「保育ママ」は親の希望に迅速に対応できる。首都圏で小規模保育を展開するＮＰＯ法人フローレンスの駒崎弘樹代表は「認可保育所は計画から入所まで数年かかることもあるが、小規模施設なら数カ月」と語る。横浜市の伊東裕子緊急保育対策課長も「土地が少なく、大きな保育所を作るのは難しいので助けになる」と評価する。

　改革案では、地域の保育ニーズを市町村に把握させる。必要なサービスを的確に供給するためだ。だが、補助金の負担増を嫌う市町村が「需要」を低く見積もれば事実上の参入規制となり、保育の量拡大は進まない。

　一方、「質」の確保では、海外に比べて低い職員配置基準（認可保育所の場合、３歳児は最低子ども２０人に保育士１人など）の改善を打ち出した。全産業平均の７〜８割という保育士、幼稚園教諭の給与改善もうたった。財政難の自治体を中心に保育士の非正規職員化が進んでおり、川村雅則・北海学園大准教授（労働経済学）の調査では、北海道内の公立保育所でフルタイムで働く非正規保育士の約６割が年収２００万円未満にとどまる。

　政府は質の改善に６０００億円を充てる意向だ。それでも、財源に想定するのは先行き不透明な菅直人政権が模索する「消費税率５％アップ」分の一部とあって、具体的な職員配置基準や、給与アップ策には踏み込めなかった。また、新規参入が増えた場合の子どもの安全を守る規制づくりも課題として残る。

　幼保一体化の議論は、幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省という「二重行政」の解消にも狙いがあった。だが、関係団体などとの調整が難航し、幼稚園、保育所とも存続する。幼保一体施設を内閣府が所管するなら、「三重行政」ともなりかねない。６日の新システム検討会議では、恵泉女学園大大学院の大日向雅美教授が「所管の一元化」を強く求めたが、小宮山洋子副厚労相は「内閣府に連携室を置き、一体化が図れる工夫をしたい」と述べるにとどめた。

　◇パート労働でも預けやすく　保護者が施設と直接契約

　新制度に移ると、最も変わるのは保護者の手続きだ。保育所の場合、今は親が市町村に申し込み、市町村が必要性を判断したうえで入所先を決める。パート労働の人は保育が必要と認められても、定員枠が小さければ優先度が下がり、利用できないことも多い。

　こども園に入るには、保護者はまず、市町村から保育の「必要量」について認定を受ける。フルタイム労働の人は「長時間」、パートの人は「短時間」といった具合。子どもの預け先が増えることも相まって、パートの人も預けやすくなる。専業主婦の人もさらに短い「標準時間」（幼稚園型）の認定を受けられる。

　次は希望する施設と直接、契約を結ぶ。望む施設に空きがなければ、自分で他を探さなければならないため、待機児童問題が解消されるまでは現行通り市町村のあっせんを認める。

　直接契約なら、障害児や低所得の家庭が排除されかねない。そこで「正当な理由」がなければ、受け入れを拒めないようにする。ただし、どこまでを正当な理由とするかはハッキリさせていない。

　利用料は地域や施設の規模、利用時間などに応じて決まる。施設には教材費や制服代、独自の教育活動費などの上乗せ徴収も認めており「親の経済力による格差が拡大する」とも指摘されている。

　幼保一体化の試みとしては、０６年度に始まった「認定こども園」がある。ただ、同園の乳幼児受け入れは実態として「幼稚園枠」と「保育所枠」に分かれ、補助金も別々。契約方法も各制度に準じており、補助金を一本化する新制度とは異なる。

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