機関関連のデータ

家のリフォームの注意事項

家を買うよりも安くしている家庭のリフォームが、安価なので注意事項があります。それは、リフォーム点によって価格が大きく変わるということです。リフォームは家の売買に比べて価格が分かりにくく、一般的な平均価格であることも知られていません。リフォームの内容と場所によって大きく変わってしまうので、仕方ないことだがそのため、悪徳業者などの問題も多く出ているのが現実です。リフォームをする際には、複数のリフォーム業者に見積もりを依頼しましょう​​。あれば、実際にリフォーム現場を見せて、その内容などを確認してからの見積もりをお勧めします。その中で最も自分が納得できるお店に依頼するようにしましょう​​。
色々考えていたが、新築マンションをあきらめて中古ファミリータイプマンションを買ってリフォームをすることにした。新築マンションとは、中古ファミリータイプマンションの差額をリフォームの予算をしようと考えている。かなりの数のことができるでしょうが一気にリフォームするのではなく、少しずつしていこうとしている。
　トートバッグ専門店「ROOTOTE GALLERY（ルートートギャラリー）」（町田市原町田6、TEL　042-728-2070）が2月5日、町田東急ツインズイースト館にオープンした。経営はスーパープランニング（静岡県浜松市）。（町田経済新聞）

　ルートートは、「ルーポケット」と呼ばれるサイドポケットが特徴のトートバッグ＆エコバッグの専門ブランド。「Fun Outing! 〜楽しいおでかけ〜」をコンセプトに、さまざまなデザインのほか限定商品やコラボ商品などで幅広く人気を集めている。

　ルートート専門店としては国内14店舗の直営店。店舗面積は約8坪。店内はルートートのブランドイメージカラーである青と清潔感のある白を基調とし、壁面には「ROOTOTE」などのアルファベットを描く。ヨーロッパの古典的ギャラリーをイメージし、ルートートのさまざまな形、柄のトートバッグをアート作品のようにディスプレーした。

　商品は、町田東急ツインズのメーンターゲットである20代のほか、30〜40代のミセス層までの取り込みを狙い、同ブランド定番手提げエコバッグ「ROO-shopper（ルーショッパー）」シリーズ（1, 575円〜）、バッグ内の小物の整理に便利なバッグインバッグ「ROO-Carriage（ルーキャリッジ）」（2,625円）など約380点を取りそろえる。

　営業時間は10時〜21時。

【関連記事】
首都高・使用済み「横断幕」がトートバッグに−「ルートート」とコラボ（シブヤ経済新聞）
自由が丘限定「スイーツトート」−ルートート自由が丘店1周年で（自由が丘経済新聞）
ルートート


　ＪＲ東海道線は藤沢駅での人身事故のため、７日午後４時55分ごろから東京〜小田原間の上下線で運転を見合わせていたが、同５時53分に運転を再開した。

【関連記事】
東海道線が一時運休、藤沢駅で人身事故
東海道線で人身事故、上下線で一時運転見合わせ
ＪＲ東海道線で人身事故、見合わせていた東京〜小田原間の運転再開
東海道線が運転再開、ＪＲ藤沢駅の人身事故
人身事故で運転見合わせていたＪＲ東海道線が運転再開


　県がまとめた地域防災計画（地震災害対策計画）の修正案にボランティア団体から疑問の声が上がっている。被災時に被災地外から駆け付ける災害ボランティアについての項目が抜け落ちているからだ。災害救援、復興支援にはボランティアの協力は欠かせない。「時代に逆行している」との指摘さえ聞かれる。

　地域防災計画は被害想定が新たに出されたことなどに伴い、６年ぶりの改定作業が進む。県は修正案に対する意見を１月上旬まで公募していたが、市民団体「神奈川災害ボランティアネットワーク」の植山利昭副代表は「目次」で手が止まってしまった。

　「災害ボランティアの項目がない。これでは協力が不必要と言っているようなものだ」

　植山副代表らは県内各地にネットワークを立ち上げ、被災時に集まるボランティアの取りまとめ役を養成するなどして、いざに備えてきた。植山副代表は「全体的に見ても『災害ボランティア』に関する記述が不十分。その必要性が高まっていることを考えれば、後退したと言わざるを得ない」と指摘する。

　被災地での災害ボランティアは１９９５年の阪神大震災、２００４年の新潟県中越地震などを経て、その重要性が叫ばれるようになった。内閣府・防災担当企画官東真生さんは「ボランティアをどう効果的に活用するか。受け入れる地域の『受援力』を高めることが求められている」と話す。

　例えば、隣の静岡県の地域防災計画。「第21節　ボランティア活動に関する計画」「第25節　ボランティア活動支援計画」で、災害ボランティアとの連携強化やその活動経費、受け入れ態勢の整備などについて詳述している。県内でも横須賀、海老名、座間市など災害ボランティアの役割や位置付けを明確にしている自治体もある。

　１月25日に開催された県内のボランティア団体の集会では「行政のみで災害対応に取り組むという意思表示に思える」「ボランティアの担当は県民局で防災は安全防災局。縦割りの弊害だ」と修正案への不満が相次いだ。

　地域防災計画は防災会議などを経て４月以降に修正される予定で、案をまとめた県安全防災局の担当者は「担当は県民局だが、ボランティアについてはそれなりに記載していると思う」との認識を示す。

　植山副代表は「行政とボランティアの協力関係が日ごろから築けている自治体ほど、積極的に活用しようという姿勢が見える。われわれの取り組みも不十分だった」と認めた上で、「県と協働で何ができるのかという議論を含め、修正前に話し合いの場を持ちたい」としている。　

【関連記事】
防災白書
災害時に役立つ防災技能学ぼう、磯子消防署で活動体験フェアー/横浜
災害時に地域の課題を解決する防災コーディネーターを育成へ/平塚
災害時の支援など協力協定/県内初、三浦市と防災士会支部
災害へ備え官民協働、加山市長が防災条例制定に意欲/相模原