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　角界は常に社会の耳目とともに歩んできた。昭和に入りラジオ放送が始まると無制限だった仕切り時間を制限し、戦後はテレビ中継に合わせて土俵にあった４本の柱を取り払いつり屋根にした。しかし八百長疑惑が表面化した今、大相撲が問われているのは「見せる技芸」としての、土俵の本質の部分である。

　◆非課税で余裕

　「わが国固有の国技である相撲道を研究し、相撲の技術を錬磨し、その指導普及を図る」ことなどを目的とする日本相撲協会。今回の事態で、相撲道継承のための最重要課題である「公益財団法人への移行」は暗礁に乗り上げた。

　相撲協会をはじめとする現在の特例民法法人は政府の制度改革に伴い、平成２５年１１月末を申請期限として新たな公益法人か一般法人に衣替えする。相撲協会が公益法人を目指すのは、今まで以上の利点があるからだ。通常、法人の収益事業にかかる税率は３０％だが、現在、特例民法法人である相撲協会は２２％と減免されている。公益法人に移行できれば、「公益目的」と認められた事業については非課税となる。こうして生まれる財政的余裕により、本場所の入場料を安く抑えたり、普及活動に資金を回すことなどが可能となる。

　しかし、移行のハードルは低くはない。認定を審査する内閣府の公益認定等委員会が受け付けた公益法人への移行申請は今年１月末で６８２件。そのうち認定２７２件、不認定１件。しかし、途中で認定は困難と判断して、取り下げた例が６０件あるという。

　◆国技館譲渡も

　公益法人を諦め、一般法人に方向転換すればどうか。同委員会事務局は「両国国技館は引き続き使用できる」との見解だが、税率は現在よりも高い原則３０％となる。ただ、いずれも組織が公正であることは最低条件。今回の八百長疑惑で、公益法人改革を担当する蓮舫行政刷新担当相が「公正なルールで競技が行われている、という公益認定の条件を満たしているとは思えない」と発言するなど状況は厳しい。

　公益、一般法人に認定されなかった場合、興行団体となることは不可能ではない。しかし、同委員会の事務担当者は「現実的ではない」とみる。相撲協会は解散し、新しく設立された株式会社に事業を譲渡することになるが、その際は、所管官庁である文部科学省の認可が必要だ。相撲協会の定款にあたる寄付行為には、解散に伴う残余財産の処分の扱いは「文科大臣の許可を受けて、類似の目的を有する公益法人に寄付する」と定められており、両国国技館の土地建物を含む約４４０億円の財産は手放すことになる。元親方が「そうなれば終わり。辞めて後悔はない」と言うように、裸一貫となる組織で力士を続けたい者が、どれだけいるかは疑問だ。

　皇室との関わりが深く、それが独特の権威を醸し出す側面を持っていた。幕内優勝力士に授与される天皇賜杯。大正１４年に台覧相撲が行われ、その慰労の賜金で銀盃を製作したのが始まりだ。天覧相撲もある。公益認定されなかった場合の天覧と賜杯について、宮内庁幹部は「仮定の話はできないし、相撲協会がどうするかの問題。こちらで検討するものでない」と明言を避けたが、現状が維持されるかは不透明と言わざるを得ないだろう。

　◆まず組織改革

　「古事記」「日本書紀」の力比べの説話を起源とし、広く「国技」と認知されてきた相撲。明治４２年に大相撲の常設館が建設された際、作家が起草した文章に「相撲は日本の国技なり」とあったことから「国技館」と命名したことが、その由来とされる。法令などに明文化されているわけではなく、社会の共通認識のもとに成り立つ敬称なのだ。

　相撲協会の「ガバナンス（統治）の整備に関する独立委員会」の委員でもある中島隆信慶大教授は言う。「まずは不祥事が起きない組織に変えること。なくすか存続させるか。公益法人の議論はその次だ」。徳俵に足がかかった“国技”の未来は、八百長疑惑の解明の先にしかない。（この連載は伊藤弘一郎、楠秀司、只木信昭、宝田将志が担当しました）

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　6日午前7時25分ごろ、長野県で地震があり、木曽町で震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源地は同県南部で、震源の深さは約20キロ、地震の規模（マグニチュード）は3．7と推定される。主な各地の震度は次の通り。
　震度3＝長野県木曽町
　震度2＝長野県塩尻市
　震度1＝長野県諏訪市、山梨県北杜市、岐阜県恵那市、愛知県豊根村。いつもの結婚指輪の流れ　

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