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私が好きだった塾講師

私も学生時代に塾に通っていましたので、好きだった塾の講師がありました。それは恋愛感情ではなく、学校の教師や親はなかなか言えない悩みを兄のように聞いてくれる塾講師でした。時々、学校の教師よりも塾講師の成績を上げることを真剣に考えてくれて、そのためには、生活も充実していることも重要だと考えてくれて本当に好きな尊敬する先生でした。
私は大学時代に塾講師アルバイトをしていた可能性があります。も家庭教師のアルバイトをしたことはありません。自分が家庭教師に習ったことがなかったので、勝手に知らなかったからです。も友人聞けばかなり楽しそうでした。機会があれば、家庭教師アルバイトもしたいです。まず、勉強をします。
中国における環境問題と消費者意識　第4回

（1）変わりゆく路上の風景

　10年以上にわたって中国に関わっていると、何気ない路上の風景でさえ隔世の感がある。それは、林立する高層建築や走る自動車の量だけではない。驚くほど街が清潔になったことだ。中国全土とは言わないが、評判の悪いたばこのポイ捨てや、たんを吐く人も格段に少なくなった。日本と比較する意味はないかもしれないが、都市部のメーンストリートであれば遜色はない。


――日本はごみひとつ落ちてない、とても清潔な国なんですよね。

　中国人からよく聞くフレーズだ。さまざまな経路を通じて多国間の交流が増えるたび、「私たちの国は不衛生なのだ」という自意識が生まれるのかもしれない。それはやがて、行動に移されるようになる。

　サーチナ総合研究所（上海サーチナ）は2011年7月、中国全土3000人を対象にインターネット調査を実施。そこで「環境問題に対してあなたは何か取り組みを行っていますか」と聞いたところ、「行っている」が34．7％、「時々行っている」が47．8％と、何らかの取り組みをしている人が全体の80％以上にも上った。また、取り組んでいる活動について聞いたところ、以下のような回答が得られた。

環境にやさしい製品の購入　81．9％
省エネルギーの推進　71．2％
清掃・美化活動の実施　70．5％
募金活動への参加　30．7％
その他　6．4％

　全体で80％を超える人々が「環境にやさしい製品の購入」を選択している。近年、中国でも積極的に省エネ製品が展開されており、消費者にとっても選択の基準になりつつあるようだ。逆に、日本で比較的ポピュラーな募金活動はそれほど選ばれていない。ここで着目したいのは、「環境にやさしい製品」の製造を担う企業の動きだ。

（2）企業から波及する環境保全活動

　2011年、NEC中国は「中国CSR国際フォーラム」で「Golden Bee Award（金の蜜蜂賞）」の最高の賞である「CSRリーディング」企業に選ばれた。「GoldenBee CSR中国ランキング」は、中国商務省主管の「WTO経済導刊」が主催した専門的、国際的なCSR評価システムとして、中国におけるCSRリーディング企業の発展を目指すものだ（NECプレスリリース2011年7月12日）。数年前から、中国においてもCSR（企業の社会的責任）の取り組みが本格化しており、今回受賞した12社のうち、NEC中国が唯一の日系企業として選ばれている。それでは、NEC中国の取り組みとはどのようなものなのだろうか。

　NEC中国が掲げるCSRの基本方針は「リスク管理・コンプライアンスの徹底」「事業課題をとおした社会的課題解決への貢献」「ステークホルダーコミュニケーションの推進」の三点に集約されている。この方針のもと、「ステークホルダー・社会の関心」と「NECの視点」の両面からCSRの取り組みが進められている。このなかで、環境関連の活動としては「気候変動への対応と環境保全」がある。二酸化炭素の排出量削減や、生物多様性の保全に配慮した製品の開発にも積極的だ。

　こうした活動は社内にとどまらない。2005年からNEC中国は、北京郊外にある延慶県の緑化基地で年に一度、植林活動を実施している。3年間で三千株、50畝（1畝＝6．667アール）まで拡大した緑地は、「NECの森」と名づけられている。このような「企業の森」は、日本では各地で見られるようになったが、中国でもその活動は広まりつつある。そして、最も重要なのは、ここに数多くの社員やその家族が共に参加していることだ。

　企業はいまや、政府と並ぶ主要な環境保全の担い手だ。企業の環境活動は地域の環境保全にとどまらず、これに関わる従業員にとっても効果的な学びの場になるだろう。企業の活動を通して、個人の生活環境にも波及することは想像に難くない。「環境にやさしい製品の購入」や「省エネルギーの推進」は、こうした活動によっても支えられていくだろう。企業の環境に対する役割には、ますます多くの期待が寄せられると考えられる。（編集担当：前田直人、サーチナ総合研究所研究員）

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　【ワシントン白戸圭一】米東部バージニア州で２３日午後１時５１分（日本時間２４日午前２時５１分）、マグニチュード（Ｍ）５．８の地震が発生し、米東海岸の広い範囲で揺れを感じた。首都ワシントン市内などで建物の壁が壊れるなどの被害が出た。

　米地質調査所によると、ワシントンで近郊を震源とする地震による一定の揺れを感じたのは、１９１８年以来９３年ぶり。米国には日本のような震度階級制度は存在しないが、ワシントン市内の揺れは日本の震度３〜４程度に感じられた。だが、住民の多くが生まれて初めて体験する地震に一時パニック状態となり、地震への備えのない米東部社会の脆弱（ぜいじゃく）さを浮き彫りにした。

　同調査所によると、震源はワシントンの南西１３４キロで、震源の深さは約６キロ。

　米原子力規制委員会によると、震源近くのノースアナ原子力発電所の原子炉２基が運転を停止した。また六つの州の１２の原子炉で「通常と異なる現象」があったが、放射能漏れなどの事故は起きていないという。

　ワシントンやニューヨークの空港、駅は一時閉鎖され、携帯電話が一時不通になったり一部地域で停電が発生した。米メディアは地震関連の報道一色に切り替わり、ワシントン市内ではホワイトハウス、連邦議会などの職員も屋外に避難した。ワシントン市内のオフィスビルから路上に避難したミシェル・キンケイドさん（２６）は「恐怖で思わず叫び声を上げた。こんな体験は初めて」と興奮した様子で話した。

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