機関関連のデータ

コンピュータの修理、ハードディスク

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　フィリピン日本人商工会議所はこのほど、国際協力機構（ＪＩＣＡ）との共催による「官民連携（ＰＰＰ）インフラ整備セミナー」を開催した。進展の遅れが指摘されているＰＰＰ事業だが、ＰＰＰセンターのカニラオ所長は、事業の成功に万全を期すため、手続きには一定の時間を要することを説明。これに対して、セミナー参加者からは事業の現状や今後の見通しについて、より明確な情報公開を求める声が上がっていた。

　アキノ政権の重要施策のひとつとして位置付けられているＰＰＰによるインフラ事業。今年から各事業の入札の本格化が期待されていた。しかし、当初、第１弾事業と目されていた「ＬＲＴ（軽量高架鉄道）１号線およびＭＲＴ（高架鉄道）３号線の運転・保守（Ｏ＆Ｍ）事業」の７月の入札締め切りが無期限延期になるなど、これまでに入札手続きが具体的に進行しているのは、ダーンハリ道路と南部ルソン高速道路（ＳＬＥＸ）を結ぶ「ダーンハリＳＬＥＸ接続道路」の１事業にとどまっている。ＰＰＰ事業に関心を持つ日系企業の間からは、突然の入札手続きの延期や、変更に関して政府からの明確な説明がないことなどに困惑の声が上がっている。

　６日に開かれたセミナーでは、野村総合研究所マニラ支店の水野兼悟氏が「ＰＰＰインフラ事業の可能性と課題」と題した講演の中で、アキノ政権の目玉事業としての勢いをそぐことなく、まずは事業を実施に移すことが重要と指摘。一方で、事業に関する情報公開を一層進めることが参加企業による事前評価を容易にし、結果として事業全体のコスト削減につながるとの見解を示した。

　一方、ＰＰＰ事業の入札手続きを一括して行う国家経済開発庁（ＮＥＤＡ）傘下ＰＰＰセンターのカニラオ所長は、現在のところ、インフラ整備以外では「学校教室１万室の建設（教育省所管）」および「インフルエンザなどのワクチン生産（保健省所管）」の２事業に関するＰＰＰの入札手続きが具体的に進行していることを説明。当初の計画に比べて事業の進展が遅れているのではないかとの指摘に関しては、ＰＰＰ事業の成功に向け、準備に万全を尽くす考えを強調し、入札手続きに一定程度の時間を要することに理解を求めた。

　■運輸通信相、ＯＤＡのメリット強調

　ロハス運輸通信相は、６日に開かれた有力経済団体マカティ・ビジネス・クラブ（ＭＢＣ）の会合で、政府開発援助（ＯＤＡ）による総額4,260億ペソ（約7,500億円）に上るインフラ５カ年計画を検討していることを明らかにした。同相は、ＯＤＡを活用したインフラ整備は、ＰＰＰによるスキームに比べ事業コストの削減効果が大きいと説明している。

　マニラタイムズによると、同計画には、ＰＰＰ事業として予定されている「ＬＲＴ１号線南延伸」や「ＬＲＴ２号線東西延伸」といった事業も含まれており、ＯＤＡの拠出元としては、日本や韓国、中国を想定していることも明らかにした。

　■カニラオ氏をＰＰＰセンター所長に任命

　大統領府は６日、先月のトリオ所長の辞任以来、ＰＰＰセンターの所長代理を務めてきたコセット・カニラオ氏を所長として任命すると発表した。

　ビジネスミラーによると、大統領府広報推進戦略企画局のカランダン長官は、カニラオ氏が所長代理としてこれまで十分に能力を発揮しているとし、新たな人選を進めるよりも、カニラオ氏を所長とすることが実際的と判断したと説明している。

　深セン市を拠点とする電池・自動車メーカーの比亜迪（ＢＹＤ）と、送電大手の中国南方電網が協力して建設していた環境保護型の電力備蓄施設「鉄電池（リン酸鉄リチウムイオンバッテリー）ステーション」がこのほど完成した。鉄電池を使用するタイプとしては中国最大となり、ピーク時の電力供給の安定を図る。

　９日付北極星電力網によると、鉄電池ステーションは深セン市龍崗区に設けた。主に碧嶺変電所の管轄内に110キロボルト（ｋＶ）の工業用電力を供給する。出力３メガワット（ＭＷ）で４時間供給できるという。中国初のメガワットクラスの鉄電池ステーションとなる。今回完成したのは第１期で、今後さらに出力を最大10ＭＷまで引き上げるという。ステーションの設計寿命は25年以上としている。

　ＢＹＤは南方電網にエネルギー変換システムやエネルギーデータ保存システムなどの技術を提供。エネルギー備蓄システムによって、非ピーク時にためた電力をピーク時に使用することができ、電力網の周波数変調にも安定して対応できる。またすべてのシステムを監視することで安定的かつ高効率な運転が可能だという。

　ＢＹＤの王伝福・総裁は「国内トップクラスの蓄電池ソリューションを提供する。環境にやさしい電池技術を世界中の蓄電設備で採用されるよう力を尽くす」と述べた。

　■ダイムラーとのＥＶ、来年４月発表

　ＢＹＤと独自動車大手、ダイムラーが合弁で開発を進める電気自動車（ＥＶ）が来年４月に発表されるようだ。ダイムラーによるとＥＶの設計はすでに完成しており、コンセプトカーを来年４月の北京国際汽車展覧会（北京モーターショー）に出品する計画という。

　ＢＹＤとダイムラーは昨年５月に折半出資で合弁会社「深セン比亜迪・ダイムラー新技術」を設立。新ブランドのＥＶ開発を進めていた。早ければ2013年には量産を開始する計画だ。