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ホンファルウル体験してみての感想

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結婚式を挙げるに向かうには、2人の決意が必要になるでしょう。結婚について肯定的に考えるとき、初めての結婚式枚の話題が出てくるでしょう。結婚に関する情報は色々あると私は思っています。単純にされないことが多いかもしれませんが最善を尽くして挑戦していきましょう。次のステップに行けるようにがんばってください。
　［東京　２２日　ロイター］　マーケットは一応、米国財政赤字削減策の協議決裂を嫌気しているが、不安の中心はやはり欧州だ。ソブリン危機による信用収縮や緊縮財政による景気後退が欧州経済を圧迫しており、欧州株の下落率は米株よりも大きい。

　欧州が最大の輸出地である中国の輸出が減速、日本も欧州や中国向けの輸出が落ち込むなど、連鎖的な世界景気悪化が懸念されている。ただ欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策対応などがあればセンチメントが急回復する可能性もあるため売り方も慎重だ。手控え感が強く世界的に薄商いの相場が続いている。

　　＜日本の対ＥＵ貿易黒字、１０月としては３２年ぶり低水準＞　

　米ダウが一時３００ドル以上下落するなど、マーケットは米財政赤字の協議決裂を嫌気したようにみえるが、実は２１日の海外市場では米株よりも欧州株の下落率の方が大きかった。米ダウが２．１１％だったのに対し、ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は３．２８％、 ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数は３．４２％だ。地合いや株価水準などによって相場の動きは異なるため一概には言えないものの、市場では米国よりも欧州への懸念を示す声が依然多い。

　三菱ＵＦＪ投信・戦略運用部副部長の宮崎高志氏は「足元の米経済は比較的底堅いが、米企業の先行き見通しは慎重だ。欧州はマイナス成長に陥る可能性が大きく、アジアからの輸出は減り、日本もアジアや欧州への輸出が落ち込んでいる」と話す。　

　ソブリン問題は欧州経済に大きなダメージを与えており、米ムーディーズは２１日、フランス国債利回りの最近の上昇や先行きの景気見通しの弱さが、仏格付けにマイナスの影響を与える可能性があると指摘した。フランス１０年国債の対独連邦債スプレッドは先週、ユーロ導入以降で最大水準の２００ベーシスポイント（ｂｐ）を超えており、このスプレッド水準では、フランスの資金調達コストはドイツの２倍近くになるとし、利回りが１００ｂｐ上昇すれば年間３０億ユーロの追加負担が生じるとしている。

　一方、ハンガリーが国際通貨基金（ＩＭＦ）と欧州連合（ＥＵ）に金融支援を要請するなど、経済危機はユーロ圏の外にも拡散。第３・四半期ユーロ圏ＧＤＰは前期比プラス０．２％にとどまり、近く景気後退突入に入ると懸念されている。

　欧州の景気減速は他地域にも波及。１０月の中国輸出は前年比１５．９％増と市場予想を下回った。中国最大の輸出市場である欧州連合（ＥＵ）諸国の落ち込みが影響し、輸出の伸びは８カ月ぶりの低水準を記録した。中国人民銀行（中央銀行）の夏斌・金融政策委員は２１日、２０１２年に中国の貿易収支が赤字になる可能性を排除できないと語った。

　日本でも、１０月貿易統計で、ＥＵ向け輸出が９月の同７．１％増から１０月には同２．９％減と５カ月ぶりに減少。対ＥＵ貿易収支は前年比４７．１％減とほぼ半減し、貿易黒字額は１００２億円と１０月としては１９７９年以来の最低水準となった。中国向け輸出も９月の同２．７％増から同７．７％減に大幅に減少した。

　　＜ＥＣＢの量的緩和が反転のきっかけか＞

　世界景気減速懸念から日本の輸出株は大きく下落。ソニー＜6758.T＞やトヨタ自動車＜7203.T＞など主力輸出株が連日の年初来安値更新となった。株価純資産倍率（ＰＢＲ）はともに解散価値の１倍を大きく下回るが、業績懸念が強くバリュエーションに注目した買いは依然鈍い。日経平均は一時プラス圏に切り返すなど底堅さもみせたが、震災直後に付けた取引時間中の年初来安値８２２７円６３銭を視界に入れるなど軟調地合いが続いている。

　ただ市場のセンチメントが大きく悲観に振れているだけに反動リスクも小さくない。大和証券・投資情報部長の高橋和宏氏は「米財政赤字削減をめぐる超党派協議が決裂したが、米国債は買われ、為替市場でドルも落ち着いている。欧州のソブリン問題と同一視すべきではないだろう。日本株は相対的な下落率が大きく欧州問題も含めて悪材料を相当に織り込んでいる」と指摘。先行き不透明感は続くものの、米クリスマス商戦が好調で米景気回復の道筋がみえてくれば、欧州債務問題も軽減され、日本の企業業績にもプラスに効いてくるという。

　「買い方だけでなく、売り方も慎重になっている」（国内投信）とされ、世界的に株式市場の薄商いが続いている。東証は２１日から取引時間を３０分延長したが、前日の東証１部売買代金は今年２番目の低水準。２２日の前場も４７１４億円とボリュームは依然低調だ。

　米国でも、ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、ナスダックの３市場の２１日の出来高は約７６億株と、現在の一日平均である８０億株を下回った。

　相場反転のきっかけになりうるとしてマーケット参加者が注目しているのは、ＥＣＢの動向だ。ＥＵが欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の拡充に手間取っていることから、市場ではＥＣＢが量的緩和政策に踏み切り、欧州国債を買い入れることが「欧州債務危機のスパイラルを止める一番の近道」（外資系証券エコノミスト）との見方が多い。財政規律弛緩の問題があり、ＥＣＢやドイツの反対姿勢は依然強硬だが、金利上昇と債務負担の「負のスパイラル」を止める手段として市場の期待は大きい。

　　＜米財政赤字は中期的な課題＞

　米議会超党派委員会は２１日、財政赤字削減策で合意できなかったが、ムーディーズやスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が米国債の格付けには大きな影響を与えないことを明らかにしたこともあり、市場の反応は限定的だ。ドル／円は投機的な動きに７７円台に上昇したが、買い一巡後は落ち着いた動きとなっている。午前の国債先物も反発したが、上値は重い。

　ただ安心できる材料でないのは確かだ。ＪＰモルガン・チェース銀行チーフＦＸストラテジストの棚瀬順哉氏は「給与減税や緊急失業保険給付の延長など、昨年１２月に発表された景気刺激策のうち今年１２月に期限を迎えるものが延長されないリスクが高まっている。これらが延長されないのであれば、来年初にかけて米経済の下押し圧力を高めることになるだろう」と指摘。その上で「合意失敗は、短期的には格付け会社のアクションがなければ市場への影響は限定的だろうが、中期的には間接的に景気下振れを通じて株価の下押し要因となり、『リスクオフ』の流れを強める可能性もある」との見方を示した。

　円債市場では「中期的な課題で、大きくもめた７月下旬から８月上旬の状況とは異なるが、円債には、欧州財政危機の広がりに米財政赤字削減問題が加わったことで、質への逃避が進みやすい局面になった」（国内証券）との声が出ていた。

　　（ロイターニュース　伊賀大記；編集　内田慎一）

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