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安全な医療脱毛しよう

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　◇技術災害誘発が課題　新幹線事故など想定されず
　東日本大震災を受けて、一時避難所として開放された横浜市の職員用福利厚生施設「たきがしら会館」（磯子区）。２９日夕時点で、福島県いわき市の人たちを中心に１３グループ４３人が身を寄せ、和室２間のほか会議室のフロアなどで生活する。
　いわき市の一部地域は、東京電力福島第１原発から半径２０〜３０キロの屋内退避区域に含まれる。２５日には、国がこの区域内の住民に自主避難を促した。
　「政府は勝手に『逃げろ』と言うが、どこまで補償してくれるのか」。一家６人で避難してきた主婦（４６）はいらだちを隠せないでいた。いわきの自宅は半径３０キロ付近にある。
　心配するのは、住宅の確保と子どもの進学だ。県や市が提供する公営住宅へは入居待ちの状況が続く。中学３年の長男（１５）は高校へ、幼稚園年長の長女（６）が小学校へ進学を控えていたが、地元へ戻れる見通しは立たない。会館に入るまでは旅館やホテルを転々とし、既に数十万円かかっている。
　糖尿病患者で人工透析が必要な男性（６０）が会館にたどり着いたのは政治や行政よりも、患者会のネットワークの支援が大きかったという。「選挙の時だけお願いに来て、こういう時に何もしない」。地元の政治家への不信感を口にした。
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　県は大震災への対応に追われ、１６日に予定していた防災会議を延期した。昨年３月に策定した地震防災戦略を、災害対策基本法に基づく「地域防災計画」に反映させることが話し合われるはずだったが、宙に浮いた格好になっている。
　地震防災戦略は１０〜１５年度の６年間を対象期間とし、減災目標を達成するために３１項目の対策が盛り込まれた。主な内容として▽住宅の耐震化率を９０％（０３年度８２％）▽家庭での家具の固定を８５％（０７年度３１％）▽津波避難計画の策定を１５市町（０８年度０市町）−−に引き上げることなどを掲げている。
　これらの対策の基礎になっているのは、県による０７〜０８年度の地震被害想定調査だ。だが、今回の大震災に伴う原発事故のように、自然災害が技術災害を誘発するケースが、新たな課題として浮かび上がっている。調査委員長を務めた吉井博明・東京経済大教授（災害情報学）によると、東海道新幹線の脱線転覆やコンビナート事故は被害想定の対象にされていないという。
　吉井教授は「新幹線が脱線転覆すれば、２０００人程度の負傷者が出る。それだけで県内の全消防力を動員しても足りないのではないか。事故が起きた時に対応する計画は作っておくべきだ」と指摘。県が財政上の理由で消防防災ヘリコプターを保有しない点でも「被害の状況把握や救助を自力で行えず大変混乱する」と懸念する。災害対策の見直しは、新知事が真っ先に着手しなければならない。
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　大震災の直後という異例の知事選は、災害対策がクローズアップされる中、中盤にさしかかった。各候補は、松沢成文知事による２期８年の県政をどう引き継ぎ、どう変えようとしているのか。４月１０日の投票日に向けて論戦を展開する主要３候補の公約を紹介しながら、これからの神奈川を考える。【木村健二】＝つづく
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　■主要３候補の公約から■
　＜黒岩祐治氏＞
・県民総力戦で、危機を救う神奈川モデルをつくる
・太陽光発電パネルを４年間で２００万戸に設置
　「（パネルは）夏の電力不足に対応するために５万戸から１５万戸ぐらい一気につけたい」（記者会見での発言）
　＜露木順一氏＞
・大震災への災害救援対策本部を発足
・各市町村と被災地とのネットワーク活用を支援
・被災者受け入れ可能施設、個人住宅の募集
・直下型地震への対応を緊急に再点検
　＜鴨居洋子氏＞
・大震災に伴う解雇や労働条件の不利益変更を調査し防止
・石油コンビナートや化学工場をチェックし防災計画に反映
・川崎、横須賀の核関連施設の調査結果を定期的に公表
・原子力空母の横須賀母港化に反対、原子力艦船を国外退去
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　◆県の地震被害想定調査の主な結果◆
　　　　　　　　　　　　　　　　マグニチュード　死者数　　　津波死者数　経済被害
東海地震　　　　　　　　　　　　８．０　　　　　　１３０人　　　　０人　　６．２兆円
南関東地震　　　　　　　　　　　７．９　　　　　８４６０人　６３１０人　６２．７兆円
神縄・国府津−松田断層帯の地震　７．５　　　　　１５００人　１８２０人　１８．５兆円
三浦半島断層群の地震　　　　　　７．２　　　　　４３５０人　わずか　　　４０．４兆円
東京湾北部地震　　　　　　　　　７．３　　　　　　４４０人　　　　０人　１０．６兆円
神奈川県西部地震　　　　　　　　７．０　　　　　　４３０人　２４６０人　　２．５兆円
神奈川県東部地震　　　　　　　　７．０　　　　　　３９０人　　　　０人　　６．７兆円
　※被害が最大となる冬午後６時を想定（津波死者数は海水浴客の多い夏正午）

３月３０日朝刊

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