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韓国から海外ホテルの施設を

数年前に福岡で韓国に行きたい海外ホテルの宿泊しました。そのホテルは、韓国でも有名なと呼ばれる海外のホテルでした実際に宿泊を見て、ちょっとがっかりしました。やっぱり日本のホテルのほうがはるかに施設の従業員の対応も良かったです。一流ホテルと言っても海外ホテル日本のホテルにはかないません。
海外ホテルのイメージで、まず頭に浮かぶのは"汚い""危険"ではないでしょうか。数年前、友人がバックパック一つ東南アジアの国に遊びに行ったとき、すぐに"汚い""危険"に該当するようなホテルに滞在していたそうです。その時の友人の話があまりにも衝撃的で、ちょうど私の海外ホテルをイメージになってしまいました。現在はそのようなホテルも少しは良くなっているそうです。
　富士フイルムは7月20日、オンラインフォトストレージサービス「マイフォトボックス　フォトプレミアムサービス」の提供を開始した。データを国内2カ所のサーバへ分散保存するほか、データDVDの送付も行うという冗長性の高さが特徴だ。利用料金は月額390円。

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　基本料金（390円／月）では最大10Gバイトまでをアップロード可能となっており、追加料金（5Gバイト200円／月）を支払うことによって、容量は100Gバイトまで増量できる。容量1.5Gバイトの体験サービス「お試しサービス」も用意されている（お試しサービスではデータ冗長化やDVD送付サービスなどは受けられない）。

　アップロードしたデータはサーバ上でフォルダ単位での管理ができ、サービス利用開始から12カ月ごとにその期間内にアップロードしたファイルが、作成したフォルダ構造そのまま、DVDに書き込まれて郵送される。そのほか、利用6カ月ごとにフォトブックの作成クーポンも送られる。

　保管だけではなく、作成したアルバムの公開（特定相手のみへの公開も可能）やTwitter／Facebookとの連係機能、ネットプリントサービスなども利用できる。iOS／Androidアプリケーションも提供され、既にアップロードされた画像データの閲覧のほか、それら端末からの画像アップロードも行える。

　サービス開始を記念して、先着1万名に8月から10月分の基本料金（390円／月）を無料とするキャンペーンを実施する。

（デジカメプラス）


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　ソフトフロントは、Android端末を保留・転送機能付きの内線電話として利用可能にするVoIPアプリケーション「SF Excellent VoIP」を7月21日にリリースする。

　SF Excellent VoIPは、同社が開発したSIP／VoIPの技術をベースに製品化されたAndroid端末向けのVoIPアプリ。社内のIP電話網にスマートフォンを統合することで、内線電話として利用できるようになる。発着信、通話中でもAndroid端末の電話帳機能とリンクし、ワンタッチでの発信や内線電話の保留、転送が可能。IP電話システムの障害時には、バックアップサーバーとの切り替えが可能だ。

　同社は、SF Excellent VoIPのOEM販売も展開する予定。今後はクラウドやテレビ会議システム、複写機・プリンタなどの複合機との連携にも対応させるという。

（プロモバ）

　富士通および富士通中国システムズは7月20日、文書管理システム「Documal」のSaaS型サービス「Documal SaaS」を販売開始した。

　新サービスは、文書の保管や検索、申請書類のワークフロー、コンプライアンスに対応したログ管理などのドキュメント管理機能を持つ。SaaSで提供されるため、国内外の拠点間や取引先とドキュメントを共有し、作業の進ちょく情報や最新情報をリアルタイムに確認できる。システムの初期投資を抑え、短期間で導入可能な点も特徴だ。

　調達や購買、品質管理などさまざまな業務で利用できるテンプレートを3種類用意する。具体的には、連絡票管理、購入/納入仕様書、掲示板などのフォーマット・ワークフローの「取引先情報共有テンプレート」、クレーム報告書、受入検査書、検査成績書などのフォーマット・ワークフローの「品質管理テンプレート」、事務規程、通知通達などの書類フォーマット・ワークフローの「マニュアル公開テンプレート」。これらは簡単なメンテナンス作業を加えるだけで、ユーザー独自の業務用語・仕様に変更できる。

　価格は、初期費用として「導入基本サービス」が30万円（税別）、各テンプレートが30万円。月額費用として、100アカウント、ディスク30ギガバイト付きの「運用基本サービス」が10万円。アカウントを増やすごとに追加料金が発生する。

　東日本大震災の発生以降、企業のIT投資に対する動向に変化が見られている。IT調査会社のアイ・ティ・アール（ITR）と日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が5月に実施した調査によると、「全社的な経営計画の見直し・再検討」「個別の事業計画の見直し・再検討」といった経営や事業に直結する項目に関して、20％を超える企業がIT予算の見直しを実施済みであるとしたほか、被災や停電対応を目的とした「事業拠点の見直し・変更」「取引先、サプライチェーンの見直し・変更」についても、15％以上の企業が実施済みと回答している。

　「“3.11”以降、BCPに関する当社への問い合わせは急増し、その内容も多岐にわたっている」とITRのシニアアナリスト、甲元宏明氏は話す。

　こうした企業の状況において注目を集めているのが、クラウドコンピューティングを活用したBCP（事業継続計画）対策である。企業システムにかかわるBCP対策といえば、データセンターのサーバの二重化や、データセンターそのものの移転などが一般的だった。しかし、こうした手法は多大なIT投資が必要であり、今すぐ俊敏に対処したいという要求に応じることは難しい。一方で、クラウド（パブリッククラウド）やSaaS（サービスとしてのソフトウェア）であれば、データセンターはすべてサービス事業者側で保守・運用するため、初期コストを抑えて、業務に必要なサービスをすぐに利用できる。

　「これまでクラウドといえば、コスト削減だけが注目を集めていたが、今回の震災によってリスク低減や障害対策にまでユーザーの関心が及ぶようになった。SaaSを使うだけで十分にBCP対策になる」と甲元氏は強調する。今回の震災で自社のメールサーバが倒壊したり、停電したりなどして通信手段が途絶えた企業もあったが、ITRでは全社でGoogle Appsを活用していたため、システムを止めることなくビジネスを継続できたという。

●クラウド導入時の留意点

　それでは、BCPでのクラウド活用にあたり、ユーザー企業はどのような点に留意すればいいか。まず、サービスの選定について、甲元氏は「クラウドサービスにコミットしている事業者を選ぶべきだ」と述べる。例えば、市場シェアが高い、データセンターに対してきちんと投資していることなどが重要だという。昨今のクラウドブーム、さらには震災後のBCPに対する機運の高まりを受け、数多くのクラウド事業者が登場しているが、中にはデータセンターのBCP対策は万全だと語りつつも、実際には単なるサーバ貸しの事業者も少なくないという。

　そこで、ユーザー企業はクラウド事業者に対して、データセンターの仕様やセキュリティについてRFP（提案依頼書）などで強く情報開示を求めるべきだという。加えて、SLA（サービス品質保証契約）の締結や、それに関連するフォローアップ体制を明確に構築しておくことが肝要だとしている。

　また、クラウドサービスは実に変化が激しい分野であるため、ともすれば「ベンダやSIの言いなりになりかねず、不要なものまで買わされてしまう恐れがある」と甲元氏は警鐘を鳴らす。そこで、ユーザー自身も業界動向や技術動向などをしっかりと把握し、理論武装しておくことが好ましいという。

「（これまで喧伝されてきたように）コスト削減だけを目的にクラウドを導入しても失敗する。ユーザーはクラウドの長所を生かすような使い方をするべきで、その1つがBCP対策といえるだろう。視認性の高いデータセンターのポイント今こそ、クラウドの価値を理解してビジネスに生かすチャンスである」（甲元氏）