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ここでは、医師の求人が切実です

医師求人の難しさを示しているフランスの過疎地域です。医師不足は深刻な問題となっています。自治体では、診療所、住宅以外ですぐに使える車も備えて、医師の求人をしています。フランス人医師の希望者がいない村では、欧州の他の国までの医師の求人広告を出しています。実際に外国人医師が仕事をしている村がたくさんあり​​ます。
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　太田市は２０日、東日本大震災の影響を受けた市内の企業を対象に、法人市民税の中間申告納付を猶予すると発表した。
　中間申告納付は、前期の業績をもとに年税額の半期分を年度途中に申告して納付する制度。同市によると、輸送機器を中心とした製造業は、東北地方の被災地からの部品供給が停滞したり、計画停電で操業が制限されるなど深刻な影響が出ていることから、企業の体力維持のため猶予を決めた。
　同市は猶予対象は約１４００社に上り、猶予額は計約１０億円とみている。被災地以外で猶予するのは珍しいといい、市の担当者は「大地震による影響は０７年のリーマン・ショックを超える。猶予の措置で資金を操業に振り分けてもらえれば」と話している。【亀井和真】

４月２１日朝刊

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　大澤正明知事は２０日、東日本大震災の影響を受けた県内の中小企業や被災者を支援するため、計１０２億８５５万円の補正予算を専決処分した。定例会見で大澤知事は「震災を受け、すぐに行う必要がある施策にしっかり取り組みたい」と述べた。
　県によると、新たに中小企業振興資金特別会計を設けて９０億２８５７万円を計上。資金繰りが悪化した中小企業向けに、制度融資を実施する。
　一般会計は１１億６２３７万円を増額。このうち４億３４８１万円は雇用創出基金に充て、県内に避難している被災者約３００人分の新規雇用を目指す。また需要増が見込まれる住宅用太陽光発電設備の補助金（１軒８万円）として４億８１００万円を計上し、６０００軒分の補助などに充てる。
　また、野菜の出荷停止に追い込まれた農家を対象にしたつなぎ融資の利子補給金などに２１００万円を用意。被災者を受け入れる県営住宅の応急整備費としては４５００万円を計上し、１０９戸４３６人の受け入れを可能にする。さらに放射性物質の検査態勢を強化するため、測定機器計９台を導入するため計３９４３万円を計上した。【鳥井真平】

４月２１日朝刊

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　八ッ場ダムの水没予定地の住民が移り住む移転代替地の一部で土砂崩れの危険性が判明した問題で、国土交通省八ッ場ダム工事事務所は２０日、補強工事が終了したと発表した。
　同事務所によると、補強工事は昨年１２月から川原湯地区打越代替地の一部で行い、補強後の安全率が基準を上回った。
　この問題を巡っては、地盤の安全性を計算する際にデータの入力ミスをしていたことが昨年１１月に発覚。安全率が基準を下回り、土砂崩れの危険性が指摘されていた。【鳥井真平】

４月２１日朝刊

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　【豊見城】終戦後、米国産やカナダ産大豆の輸入に伴い、県内の畑から姿を消した沖縄在来種の大豆を復活させ、伝統食を取り戻そうと沖縄食と農を考える会（久手堅憲珍代表）が「ウフチジャーマーミ」など４種の大豆の栽培普及に取り組んでいる。趣旨に賛同する３団体、約３０個人が２月上旬から大豆を栽培し、ことし６月に収穫する予定。
　食と農を考える会は次の栽培普及へ大豆を確保するほか、島豆腐にして１０月に開催される「第５回世界のウチナーンチュ大会」で来県する県系人へ味わってもらいたいと夢を描いている。
　豊見城市に住む久手堅代表は「沖縄の人はかつて地場の農作物を食べていたから健康で長寿だったが、今は食生活の欧米化で長寿が危機にひんしている」と強調。「健康を取り戻すために、在来種を復活させ、大豆を活用した調理実習もして食育にもつなげたい」と栽培普及の狙いを語る。
　久手堅代表の畑でも「ウフチジャーマーミ」「オーヒグー」「タカアンダー」が順調に生育し、房の中に小さな豆をつけている。同会は取り組みを「琉球ウフチジャーマーミ復活プロジェクトＩＩ」と位置付け、１月２９日から活動を始めた。
　栽培しているメンバーは、環境に負荷をかけず、安全な食物を食べるために無農薬で育て、化学飼料や除草剤を一切使用しないことを共通ルールにしている。２２日には栽培しているメンバーが集まり、畑の環境や発芽の状況などについて情報交換する。
（高江洲洋子）

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