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愚痴の驚異的な会計事務所

友人が会計事務所に入社したのはいいが、会うたびに愚痴を聞くことになるので、非常にたまらない。しろ、その人が人のことなど話は尽きない。それでも、その会計事務所を選んだのは自分だからと癒してみても、それでも止まらない。仕方がないので话半分聞いておくことにした。いつかは愚痴も終わるだろう。
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【ソウル14日聯合ニュース】日本最大級のコリアンタウンがある東京・新大久保で韓国料理フェスティバルが行われる。
　在日韓国飲食業協会は14日、新大久保一帯で今月20〜26日に「コリアタウン・バル」を開催すると明らかにした。「バル」とはスペイン語で大衆飲食店という意味。
　今回のイベントには新大久保地域の韓国料理店20店舗余りが参加する。あらかじめチケット購入した人は、普段より安い値段で韓国料理を楽しむことができる。チケットの利用はイベントに参加した店ならどこでも可能だ。
　販売目標は1万枚だが、すでに6000枚が売れているという。協会関係者は、「新大久保をコリアタウンに活性化させるため、今回のイベントを企画した」と説明した。
　同協会は2008年に発足。韓国から移住した、いわいるニューカマーが東京の新大久保、赤坂、上野などにオープンした韓国料理店450店舗が加盟している。
　詳しくは「コリアタウン・バル」のホームページ（http：//koreantown−bar．net）まで。
csi@yna.co.kr

　環境対策や気候保護への取り組みなど環境持続可能性の観点からアジア圏22都市の都市を比較した環境サステナビリティ調査の結果、アジア22都市の中で最も環境にやさしい都市にシンガポールが決まった。

　また、総合評価ではシンガポールだったものの、エネルギーとCO2のカテゴリーでは東京がトップになった。

　これはシーメンスがエコノミスト・インテリジェンス・ユニット（本社・英国）の協力を得て実施したもので、14日発表されたアジア・グリーンシティ・インデックスによると「東京はアジア初の温室効果ガス排出量取引制度を採用するなど、積極的な取り組みが高く評価された。また、東京は22都市の中で単位GDP当たりのエネルギー消費が最も低いことが分かった」としている。

　このほか、横浜が大気環境のカテゴリーで上位に、大阪が輸送のカテゴリーでトップランクに入り、高い評価を受けた。

　今回の評価は「エネルギー供給およびCO2」、「ビルおよび土地活用」、「輸送」、「ごみ処理」、「水」、「公衆衛生」、「大気環境」、「環境ガバナンス」の8つのカテゴリーから評価し、各都市を比較している。

　総合評価で平均を大きく上回るのはシンガポールのみだったが、平均を上回った都市には大阪、東京、横浜のほか、香港、ソウル、台北があがっていた。（編集担当：福角忠夫）

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　【ワシントン斉藤信宏】オバマ米大統領が１４日、議会に提出する１２会計年度（１１年１０月〜１２年９月）の予算教書で、巨額の財政赤字を１０年後までに１兆１０００億ドル（約９２兆円）削減すると財政再建への決意を示した背景には、歳出削減を求める野党・共和党対策に加え、巨額の赤字を放置すれば経済運営への不信が基軸通貨ドルの信認をも揺るがしかねないとの危機感がある。

　赤字削減が実現すれば、財政赤字は実質国内総生産（ＧＤＰ）比で３％前後まで縮小し、米財政悪化への懸念は大きく後退する。だが、予算編成でも、国防費などの抑制には道筋をつけたものの、最大の赤字要因である社会保障など義務的経費の切り込み不足の感は否めない。１１年度の赤字は１０年度の規模を上回り、１兆６０００億ドルまで膨らむことがほぼ確実視される中、歳出削減と米国経済の回復を同時に加速させない限り、財政赤字削減の目標は掛け声倒れに終わりかねない。

　米財政収支は、０８年秋以降の金融・経済危機の影響で税収が大幅に減少する一方、危機に対処するための大型景気対策などで歳出が急増。０９年度の財政赤字は、１兆４１７０億ドルと史上初めて１兆ドルの大台に乗り、過去最大を記録。１０年度も赤字額は１兆２９４０億ドル。１１年度の財政赤字は１兆６０００億ドルに達し、史上初めて１兆５０００億ドルを突破する見通し。議会予算局の１月の予想（１兆４８００億ドル）をさらに上回り、オバマ政権が掲げる「１期目の任期中の財政赤字半減」という公約の実現は極めて難しくなりそうだ。

　米国の財政赤字膨張は、基軸通貨ドルや米国債への信認を低下させ、金利上昇を誘発する恐れがある。昨年、欧州で表面化した財政危機のような事態に陥れば、深刻な信用不安を再燃させる可能性もあり、「消費者や企業の支出に自律回復の証拠が増えている」（米連邦準備制度理事会・バーナンキ議長）と楽観論の広がりつつある米国経済にも悪影響を及ぼすものとみられる。

　予算教書について、すでに共和党からも「オバマ政権の予算教書の内容は、歳出削減がまるで不十分だ」（ベイナー下院議長）と批判が強まっており、大統領は一段と苦しい立場に立たされそうだ。

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