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最初の事業資金は、公共機関を利用するといい

大企業などではなくて、小企業および個人事業者が、最初に事業資金を必要としたとき、一般的に金融機関、例えば銀行などで、なかなか融資を受けていない。どのくらい信用が確定ており、実績がない場合は、銀行等は、事業資金を融資する。このような時に公的機関を利用した事業資金の申請があるようだ。これは、特に最初の事業の資金調達に有効な手段だと考える。
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　北朝鮮の最高人民会議第12期第4回会議が7日、平壌で行われた。党中央軍事委員会副委員長の金正恩氏は国防委員会副委員長に選出されなかった。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　同会議には、最高人民会議常任委員会委員長の金永南氏、内閣総理の崔英林氏ら指導者が出席したが、国防委員長の金正日氏とその後継者の金正恩氏は欠席した。金正日氏と金正恩氏は慈江道を視察中で、工場の視察や、文芸公演の鑑賞を行ったという。

　またこの会議で、北朝鮮国防委員会行政局長の李明秀氏が人民保安部部長に当選した。李明秀氏は金正日氏の側近であり、金氏が権力を握り始めた1996年から金氏の各活動の手配を担当している。後継者である金正恩氏の地位を確保する上で、重要な役割を果たす人物と見られている。

　北朝鮮最高人民会議は北朝鮮憲法で定められた立法権を行使する最高主権機関で、北朝鮮国防委員会、最高人民会議常任委員会、政府内閣の選出や、国民経済の発展に関する問題、国家予算と決算の報告の可決などを行う。通常は年に1回開催され、北朝鮮の権力序列2位である金永南氏が常任委員長を務める。（編集担当：米原裕子）

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【新華網ピョンヤン４月７日＝張利、趙展】　北朝鮮は７日にピョンヤンで開催した最高人民会議（国会に相当）の第１２期４次会議で、内閣活動報告、前年度予算、本年度予算を採択、人事異動も決定した。会議に金正日総書記と三男の正恩・党中央軍事委員会副委員長の姿はなかった。

朝鮮中央通信の７日付の報道によると、この日の会議では崔永林総理が内閣の活動報告を行い、「２０１０年には国民経済の拡大で転換的な進展があり、軽工業や農業生産の基盤を強化、科学技術や文化の分野で大きな成果が出た」と述べた。１１年については「消費財生産を拡大し、食糧生産の目標を達成、国民の生活水準向上に向けて決定的な勝利を収め、国民経済部門の近代化を引き続き強化していく」との目標を示した。

また、朴秀吉副総理は「１１年の予算収入は前年比で１０７．５％、予算支出は１０８．９％まで増大する。軽工業と農業向けの支出を増やし、予算支出に占める国防予算の比率は１５．８％の水準を維持する」と説明した。

人事では、全炳浩・国防委員会委員の後任に朴道春党中央書記を、また李明秀氏を国防委員会人民保安部長に任命した。李泰南氏は健康上の理由で副総理をおりている。

（翻訳　李継東／編集翻訳　恩田有紀）

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2011年4月7日、武漢晩報によると、中国で第1校目となる「孔明学院」が湖北省襄陽市の襄陽学院大学内に設立された。現代の“諸葛亮孔明”たる人材の育成を目指すという。

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学院設立とともに「諸葛亮第1クラス」と「同第2クラス」が設けられ、現在までに500人余りが出願。倍率は5倍となっている。入学した学生は、1?2年次では幅広い知識と総合的な思考能力の習得などを目的としたリベラルアーツ教育を受け、3?4年次では専門的教育が行われる。

同学院では個別教育、探究教育、総合教育を重視し、学生の学習能力と思考能力、刷新能力を育てる方針とされている。諸葛亮クラスは4?6年と教育期間に柔軟性を持たせた教育システムを採用しており、規定の単位を取得した後、大学の卒業証書と諸葛亮クラスでの教育履歴証書が授与され、条件を満たした学生にはさらに学位も授与されるという。（翻訳・編集/岡田）


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　台湾のテレビ・バラエティ番組『全民最大党』が3月31日、タレントによる日本の天皇・皇后両陛下の「モノマネ・コント」を放送し、日本人から抗議を受けた問題で、台湾の国家通信放送委員会（NCC）の陳正倉副委員長は、テレビ局に同様の問題を2度と繰り返さないよう要求した。環球時報が報じた。

　一方、台湾民進党の管碧玲立法委員は、当番組が台湾のイメージと尊厳を毀損（きそん）したと批判し、NCCに訴えると述べた。

　これについて、陳正倉副委員長は、「問題のテレビ局は放送法に違反したわけではなく、国家イメージを毀損したかどうかの境界線はつけがたい。NCCで取り扱うかどうかは今後の様子を見て決めることになるだろう」とコメントした。

　また、台湾政府の江啓臣新聞局長は、「問題発生直後に、われわれはテレビ局に謝罪するよう促した。台湾のイメージを毀損したかどうかについては、われわれが対外的に説明するつもりだ」と述べた。（編集担当：畠山栄）

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