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インターネット上で簡単にお申し込み海外旅行保険

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　関西電力が堺港火力発電所２号機（堺市西区）の運転停止で、１７、１８日の電力需要をこの夏初めて「厳しい」（電力使用率９５％以上９７％以下）となる予測を示したことを受け、近畿日本鉄道は１５日、関電の要請があれば翌日から運転本数を減らす「間引き運転」など節電ダイヤを導入する方針を固めた。ただ、近鉄を除く私鉄大手は、乗客などへの周知に猶予期間が必要との理由から１７、１８日は間引き運転を見送るとみられ、対応が分かれそうだ。

　近鉄が関電の要請があれば実施する間引き運転の対象は、奈良線、京都線、大阪線などの主要路線。正午−午後３時の間、普通電車だけでなく急行でも行う。ただ、阪神なんば線など他社と相互乗り入れする列車では実施を見合わせる。

　ＪＲ西日本が表明している車両故障に準じた緊急対応による間引きではなく、特別に策定した節電ダイヤに切り替える。「輸送力に問題を生じずにスムーズな移行は可能」（同社幹部）と話した。

　これに対し、近鉄以外の私鉄大手は１７、１８日の間引き運転は実施しない公算が大きい。阪急電鉄は、すでに神戸線（梅田−三宮）で編成車両数を削減しているほか、使用率で９５％超の状態が数日連続した場合に、宝塚線で間引き運転を導入する。だが「周知に１週間程度は必要」で、１７、１８日の導入は見送る見通し。

　京阪電気鉄道は「検討はしているが、間引きの予定はない」としたほか、阪神電気鉄道は「関電から正式な要請がなければ新たな節電は行わない」とするなど各社とも間引き運転には慎重な構えをみせる。

　ＪＲ西日本は、翌日の使用率が９７％を超える場合に関電と協議の上で、翌日昼間に限定して在来線を中心に間引き運転を行う方針。

　一方、関電管内の電力使用量全体に対し、鉄道が占める割合は約３％で、間引き運転の節電効果は「限定的」との声もある。

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　［北京　１５日　ロイター］　中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）は１５日、民間企業が規制上の要件を満たせば、代替エネルギーなど政府の指定する戦略的産業７分野への投資を可能とする新規制を発表した。

　ＮＤＲＣは「民間企業および民間資本は、新戦略的産業の育成・発展に重要だ」と説明した。　

　戦略的産業には、ほかにバイオテクノロジーや高性能機器製造などが含まれる。　

　ＮＤＲＣによると、地方政府が資本や投資、土地使用などに関する規制を通じて民間企業による投資を制限することはできなくなる。

　民間企業はベンチャーキャピタルや公的資金の利用などで、国営企業と同様の待遇を受けるほか、社債・株式の発行が可能となる。

　さらに、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）により世界的な研究開発センターを設立する際、支援を受けることが可能となる。

　中国は当初、今後５年間で同７分野に最大１兆５０００億ドルの投資を計画。しかし、関係筋によると、政府は同計画を見直しており、投資額を縮小する可能性があるという。

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　［オスロ　１５日　ロイター］　スイスの海洋掘削受託世界最大手トランスオーシャン＜RIG.N＞＜RIGN.VX＞は１５日、ノルウェーの同業アーカー・ドリリング＜AKD.OL＞を１４億３０００万ドルで買収すると発表した。

　 トランスオーシャンはアーカー１株に対し２６．５０ノルウェークローネを支払う。これは１２日終値に９８．５％のプレミアムを上乗せしたス水準。

　アーカーは全体の６０．５％に相当する株主の支持を得ているほか、取締役会も買収を支持しており、トランスオーシャン以外から受けた複数の買収案を退けたとしている。

　トランスオーシャンは、買収により受注残が１０億ドル増加するほか、利益を押し上げるとの見方を示した。

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